新型コロナウイルス感染症に関する注意喚起について

新型コロナウイルス感染症に関する注意喚起について(11月8日(月)18:00時点)

関西国際空港においては、法務省、厚生労働省等の関係機関及び空港内事業者と連携し対応に努めております。関西国際空港へお越しになるお客様につきましては以下内容をご確認いただき、ご理解・ご協力いただきますようお願いいたします。
※出入国制限等に関する各種施策については変更されている場合がございますので、各国当局のホームページを参照する等、最新の情報を十分にご確認ください。

【空港内における感染症予防について】
新型コロナウイルス感染拡大防止のために空港が行っている取り組みと、お客様へのお願いをまとめております。
「新型コロナウイルス感染症に対する空港の取り組み・お客様へのお願い」
【これから 海外から日本へ来られる方・海外へ行かれる方へ】

多数の国・地域で日本人及び日本からの渡航者に対する入国制限や入国後の行動制限措置が実施されています。最新の情報を十分にご確認ください。
「日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限」(外務省HP)
「水際対策に係る新たな措置について」(厚生労働省HP)
新型コロナウイルス感染症における検疫の強化体制について(厚生労働省HP)

【PCR検査について】
・海外渡航者等向けのPCR等検査や検査証明を発行する医療機関を確認いただけます。
「TeCOT(海外渡航者新型コロナウイルス検査センター)」(経済産業省HP)
・関西国際空港内でPCR検査を行っています。
 新型コロナウイルスPCR検査センター

水際対策強化に係る新たな措置

変異ウイルスの感染拡大を受け、日本国政府より以下の通り新たな入国制限等の措置が講じられています。詳しくは「水際対策に係る新たな措置について」(厚生労働省HP) をご参照ください。

当分の間、日本への入国について、以下の措置が実施されています。

1. ビジネストラック及びレジデンストラックの一時停止
2. 全ての国・地域からの新規入国の一時停止
3. 全ての国・地域への短期出張からの帰国・再入国時における特例措置の一時停止

また、日本への入国には、国籍を問わず、以下のことが必要になります。

1.検査証明書の提示
2.日本入国前に滞在した国・地域に応じて、検疫所が確保する宿泊施設での待機及び検査
3.誓約書の提出
4.スマートフォンの携行、必要なアプリの登録・利用(※)
5.質問票の提出

※ご注意ください

・検疫手続の際に、必要なアプリを利用できるスマートフォンの所持を確認できない方は、入国前に、空港内でスマートフォンをレンタルしていただくよう、お願いすることになります。
・レンタルにかかる費用は入国する方の自己負担となります。クレジットカードをご用意いただく必要があります。
・レンタルに要する費用等について、あらかじめ事業者のホームページ等でご確認ください。
検疫エリア内でのレンタルを実施している事業者(3月25日時点):株式会社ビジョン
・必要なアプリは以下の厚生労働省HPをご確認ください。日本入国前に、インストールまで完了していただくようお願いします。
「スマートフォンの携行、必要なアプリの登録・利用について」(厚生労働省HP)

国土交通省・厚生労働省からのお願い

  • 関西国際空港では、国内線の航空機に搭乗する方に対して、保安検査場の入口にてサーモグラフィーによる体温の確認を行っています。ご理解・ご協力の程、よろしくお願いいたします。
  • 通勤時に公共交通機関をご利用される方におかれましては、感染拡大防止のため、混雑緩和につながるテレワークや時差通勤といった取組を積極的に行っていただきますようお願い申し上げます。

関西国際空港のご利用について

関西空港検疫所からのお知らせ

海外から関西国際空港に到着した後に受けていただく検疫の手順や、その他最新の情報は関西空港検疫所HPをご確認ください。

日本へ帰国・入国される皆さまへ

海外から帰国・入国の前後で以下の対応をお願いします。

  • 健康状態に異常のない方も含め、検疫所長の指定する場所(自宅など)で入国日を0日として14 日目まで待機し、空港等からの移動も含め公共交通機関(航空機、バス、電車、タクシー等)を使用しないこと
  • このため、入国前に、ご自身で入国後に待機する滞在先、空港からその滞在先まで移動する手段(公共交通機関以外)を確保すること
  • 入国後に待機する滞在先と、空港からその滞在先まで移動する手段について入国時、検疫所に登録いただくこと

参考:新型コロナウイルス感染症における検疫の強化体制について」(厚生労働省検疫所HP)

日本国出入国在留管理庁からのお知らせ

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、日本到着時前14日以内に以下の国・地域の滞在歴がある外国人については、日本に入国することができなくなっています。(2021年5月21日00:00時点)

国名・地域名

アイスランド、アイルランド、アゼルバイジャン、アフガニスタン、アラブ首長国連邦、アルジェリア、アルゼンチン、アルバニア、アルメニア、アンティグア・バーブーダ、アンドラ、イスラエル、イタリア、イラク、イラン、インド、インドネシア、ウクライナ、ウズベキスタン、ウルグアイ、英国、エクアドル、エジプト、エストニア、エスワティニ、エチオピア、エルサルバドル、オーストリア、オマーン、オランダ、ガイアナ、カザフスタン、カタール、カナダ、ガーナ、カーボベルデ、ガボン、カメルーン、ガンビア、カンボジア、北マケドニア、ギニア、ギニアビサウ、キプロス、キューバ、ギリシャ、キルギス、グアテマラ、クウェート、グレナダ、クロアチア、ケニア、コスタリカ、コソボ、コモロ、コロンビア、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、コートジボワール、サウジアラビア、サントメ・プリンシペ、ザンビア、サンマリノ、シエラレオネ、ジブチ、ジャマイカ、ジョージア、ジンバブエ、スイス、スウェーデン、スーダン、スペイン、スリナム、スリランカ、スロバキア、スロベニア、赤道ギニア、セーシェル、セネガル、セルビア、セントクリストファー・ネービス、セントビンセント及びグレナディーン諸島、セントルシア、ソマリア、タイ、タジキスタン、チェコ、中央アフリカ、チュニジア、チリ、デンマーク、ドイツ、ドミニカ国、ドミニカ共和国、トリニダード・トバゴ、トルコ、ナイジェリア、ナミビア、ニカラグア、ネパール、ノルウェー、ハイチ、パキスタン、バチカン、パナマ、バハマ、パラグアイ、パレスチナ、バーレーン、バルバドス、ハンガリー、バングラデシュ、東ティモール、フィリピン、フィンランド、ブラジル、フランス、ブルガリア、ブータン、米国、ベネズエラ、ベラルーシ、ベリーズ、ベルギー、ペルー、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ボツワナ、ポーランド、ボリビア、ポルトガル、ホンジュラス、マダガスカル、マラウイ、マルタ、マレーシア、南アフリカ、南スーダン、ミャンマー、メキシコ、モナコ、モーリシャス、モーリタニア、モルディブ、モルドバ、モロッコ、モンゴル、モンテネグロ、ヨルダン、ラトビア、リトアニア、リビア、リヒテンシュタイン、リベリア、ルクセンブルク、ルワンダ、ルーマニア、レソト、レバノン、ロシア

日本から出国・渡航される皆さまへ

多数の国・地域で日本人及び日本からの渡航者に対する入国制限や入国後の行動制限措置が実施されています。これらの国・地域への渡航を検討される際には,各国当局のホームページを参照する他、在京大使館に確認する等、最新の情報を十分にご確認ください。

【参考

このページに記載の情報の詳細につきましては、下記のホームページをご覧ください。

Japan Visitor Hotlineについて

日本政府観光局(JNTO)では、非常時の外国人旅行者の安全・安心確保のため、365日、24時間、多言語で対応するコールセンター「Japan Visitor Hotline」を開設しており、新型コロナウイルス関連のお問い合わせにも対応しています。